【物件ブックマーク】住宅ローン減税以外の住宅資金の生前贈与非課税などのマンション取得環境も変わるのでご注意を！

生前贈与の相談が増えてきて、もう師走だなぁと実感しました。2022年の法改正が気になるところです。
— かるとん (@carton_chan) December 6, 2021

都心マンションの売行き的には、今騒ついてる住宅ローン控除改悪より、こっちの方が影響が甚大な気が…

相続ルール変更で何が変わる？　住宅資金の生前贈与は必ず2021年内にhttps://t.co/d3juzu0CZA pic.twitter.com/9ZRBeKjHu8
— TMショーン@都心マンション/再開発/共働き子育て (@Tokyomc6) December 6, 2021

色々な都心マンションのモデルルームで、地方の富裕層がお子さんの為にと言う需要が結構多く…と営業との雑談で良く出てきた。

> 住宅購入者の約2割が「親からの贈与」を利用https://t.co/Ygp6LHM2qC pic.twitter.com/KO068EAESk
— TMショーン@都心マンション/再開発/共働き子育て (@Tokyomc6) December 6, 2021

相続税対策の王道だった「生前贈与」　今なぜ急がなければならないのか🤔

生前贈与が使えなくなったら、

銀行は色々な商売がやりづらくなる🤢

これ以上、富裕層を虐めると、
日本から出て行ってしまう🌚 https://t.co/9m8GeUG5Ov
— メガバンク太郎 (@megabank_tarou) December 11, 2021

2021年で廃止の予定でしたが、延期になりそうです

どうなる生前贈与？無くなるか？＃109

令和4年与党税制改正大綱P10 には
「資産移転の時期の選択に
中立的な税制の構築は」
「本格的に検討（2年連続）を進める」
とありました。
ということは継続審議中ということ
になります。
来年は参議院選挙があります。
— 天野隆@プラス思考士業を応援します (@AmanoLegacy) December 12, 2021

住宅資金贈与非課税の即死は免れそう。ただ金額は下げの可能性も。

>期限を2023年一杯まで2年間延長するとしていて、非課税限度額は1,000万円のままか、800万円に引き下げるかの2つを軸に検討

住宅資金贈与非課税 2年延長へ　父母、祖父母などから | FNNプライムオンライン https://t.co/oLtsYxxgnS
— TMショーン@都心マンション/再開発/共働き子育て (@Tokyomc6) December 7, 2021

ローン減税は縮小されるけど「こども未来住宅支援事業」とやらで最大100万円が出るようになるので、中所得の子育て・若者夫婦世帯はプラスかもね。

これから住宅取得を考えていた高所得DINKSとかが痛い感じかなあ。 pic.twitter.com/eWaUJhjBnE
— らくからちゃ@イケてるコシフリスト (@lacucaracha) 2021年12月6日

住宅ローン減税（報道ベース）

新築住宅
上限:3000万円から5000万円の五段階
控除率:0.7%
期間:13年

中古住宅
上限:2000万円か3000万円の二段階
控除率:0.7%
期間:10年

所得上限:2000万円か3000万円
適用時期:来年の入居者から適用（例外あり）
— Konan (@konantower) 2021年12月6日

住宅ローン減税改悪、これはパワカに対する億ション購入の踏み絵かもね。
少しでも「改悪痛いなぁ」とか思うなら、背伸びしたローン購入は控えるべき。
本来億払えるなら、100万や200万はほぼ気にするお金じゃないよ。
— 城南丸 (@toshin_maru) 2021年12月12日

住宅ローン減税、今までの制度が手厚すぎたので見直すべきという意見は分かるんだが、年齢や所得で傾斜をかけることもしないんだな…。これから家を買う若い世代が揃って不利益を被る形になっている一方、既に家買った人たちは既得権者として手厚く保護されるの、我が国らしくて最高にクール。
— 窓際三等兵 (@nekogal21) 2021年12月6日

そう言えば、沖さんローン控除の早期改悪予測当ててきたね。

まぁ会計検査院の指摘はあったから、可能性は多分にあったにせよ、2022即時と言うとこも含めて「必ず」と断言して当ててきた。

不動産業界のロビーは強目なので、検討先延ばし、微修正に留まる可能性もあった中で。 https://t.co/hgUfQw6ccA
— TMショーン@都心マンション/再開発/共働き子育て (@Tokyomc6) December 12, 2021