投稿日 2022年5月21日 | 最終更新 2023年4月24日
BREAKING💥
— Mr.₿itcoin (@coinspace_) May 17, 2022
昨日、44ヶ国がエルサルバドル🇸🇻に集結し、#Bitcoin について熱い議論を交わした😳
世界を巻き込んだムーブメントだ🙌 pic.twitter.com/sfZ0z7GhRQ
ポルトガル🇵🇹では仮想通貨が無税だ⚡️
— Mr.₿itcoin (@coinspace_) February 2, 2022
対して日本は最大税率55パーセント。
ポルトガルに移住したい🙌 pic.twitter.com/2jjHzJj8uX
国民民主党はweb3型トークンエコノミーを推進するため、まず、暗号通貨（仮想通貨）の課税を雑所得ではなく20％の申告分離課税とします。また、発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税する方式に見直すことで、人材や事業の海外流出を防ぎます。 https://t.co/6bbYSgf6B5
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 19, 2022
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⭐️自民党ホワイトペーパーで税率
— kamisama (@kamisamatoushi) May 18, 2022
20%を提案⭐️
自民党が、本気で素早く税率20%に
するなら、仮想通貨をポートフォリオ
に入れている皆んなで応援しなければ！👍👍👍👍👍👍👍👍👍👍
👏👏👏👏👏👏👏👏👏👏👏👏@konotarogomame @kishida230 @TAIRAMASAAKI https://t.co/701Uhy597o pic.twitter.com/3kmYE2oB7r
藤巻議員が『仮想通貨税制を変える会』を発足した。●最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ ●損失の繰越控除を可能に ●仮想通貨間の売買を非課税に ●少額決済を非課税に。政府は国民に対して、貯蓄から投資にお金を促さないと、お金は活性化されない。
— 東山 @欧米輸入・国内転売で月200万達成｜物販のプロ (@yarkpaithai) May 19, 2022
仮想通貨に言及してる議員が玉木議員と藤末議員か。他にいる？藤巻父は議員ではなくなってしまったし。
— 労働はクソである (@roudousha_shine) May 20, 2022
うわぁcrypto 雑所得から、、将来一律20%かも。。
— YOKOIKEKI (@yokoikeki) May 21, 2022
資金が増えるまで待ってね。。🐌
👇は大口参加者将来見込めるhttps://t.co/ppLnDctX0m
仮想通貨界隈は国民民主決定やな https://t.co/YNEuk5grjh
— 逆神のTEZOS＊にゃん (@dogintheyard1) May 20, 2022
Nouns DAO のように、活動資金をNFTを使って集めた場合の課税はどうなるのでしょうか？株式の発行と同じように資金集めの段階では無税、それを運用して利益が出た場合にのみ課税、だと日本でもDAOが立ち上げられるようになります。
— Satoshi Nakajima @NounsDAO 🇺🇦 (@snakajima) May 20, 2022
活動資金集めと運用益の区別がつけられないのでちょっと無理ではないでしょうか？$ASTRの場合はトークン売却益に課税されるのが問題なのではなく（そもそもASTRはロックドロップだったので一般販売してないはず）、自社保有トークンの発行益に課税されるのが問題だったはずです。cc @Sota_Web3
— matoken.eth | マトークン (@makoto_inoue) May 20, 2022
web3.0担当大臣がそんな簡単なものではない。と身も蓋もない事をおっしゃってました。実現できる道が見えているのでしょうか？
— まのっち @楽ちん投資家〜楽を突き詰める投資術〜 (@bokentoshika) May 20, 2022
分離課税の損益通算を「株」「先物FX」「仮想通貨」全部同じ扱いにするって宣言したらタマキ全力支持やわ
— ニイやん (@btcscalper225) May 20, 2022
「Web3.0を国家戦略に」に対して税制がどうのって意見が多いけどもちろん海外から稼ぎやすい法整備は必要だと思うけどWeb3.0自体ブロックチェーン技術を使ったサービス展開って認識で別に既存の仮想通貨を使いやすいように税制優遇すべきとまではこじつけな気もする。
— Chan Chanco🔥Crypto&NFT Collector (@chanchanco30) May 20, 2022
税率下がるのは嬉しいけど
1.現金化以外は非課税（マイニング、ステーキング仮想通貨同士の交換）
— Aalhund (@Aalhund1) May 20, 2022
2.分離課税にしたうえで1年以内の保有→売却は税率10%、１年以上保有は0％
3.損益通算の繰り越しを３年可能にする
これくらいはしないと海外には勝てないでしょうね。優遇するなら税金取って阻害してはいけません。
世界の流れと逆行しますね…
— 中辻 仁@スタートアップ財務責任者✖︎会計士（🇯🇵🇺🇸） (@Naka_CPA) May 20, 2022
海外から企業を誘致⇒雇用増、税収を増やす方が合理的なようが気がします。
ちなみに仮想通貨の税制も累進課税対象となり残念です。
web3の盛り上がりで、税率が安いシンガポールやポルトガルに人が集まってきています。かなりの機会損失ですね。 https://t.co/iLc46nGkgQ
#PiNetwork
— Pi Network jp π🚀🌖 (@Fucking_Bitcoin) May 20, 2022
仮想通貨の税金、現行制度では最大55%相当になる程、非常に高い税率。
今回の提言次第で、次年度の課税は大きく下がるかもしれません。#PiNetwork ロックアップ期間が、この改正が実現するタイミングになれば有難いですよね。https://t.co/G4WQ5mOkOa
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