投稿日 2022年4月20日 | 最終更新 2023年4月24日
哲戸(･_･`)次郎@pp_GIRAUD
牛丼屋もひどいけど、生娘富裕層は銀行に借金漬け大家にさせられた挙句に否認されるわ、散々やろ
2022/04/19 15:30:14
CHOPマン@titan_agesan
最高裁で路線価否定されたやつ、ガチガチにルール化してもみんな大変だからと緩めた部分を一気食いして台無しにするのパチスロ規制の歴史を見てるみたいですね。見てるかアルゼ、サミー。
2022/04/20 07:59:53
制度を悪用する一部の悪党のせいで９９％が困ると言うね
— 千里中央 (@SuperHardAdult) April 19, 2022
「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定 最高裁https://t.co/1VAdTEByXp
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 19, 2022
あ、負けた。今日、相続税の課税訴訟で路線価否定の最高裁判決があり、相続人側の敗訴確定しました。不動産購入で6億円以上を圧縮し、税金0にしたら「さすがにやり過ぎ」と否認された案件。他の納税者と比べて見過ごせないレベルの不均衡が生じたらNG、という基準が示された。過ぎたるは及ばざるが如し
— はしトモ🖋歌う ゆいごん司法書士 (@tomohiro_smile) April 19, 2022
最高裁の”不動産の相続税路線価否定”の件ですけど、事実経緯を見ると『90代のおじいちゃんが亡くなる直前に現金を不動産14億弱（融資込）に代え、養子縁組した孫に”相続税ゼロ”で渡し、相続後9ヶ月でもらった不動産売って現金に戻した』という露骨な話でして、これを提案したヒトなぁ…
— YUSUKE INAGAKI✨CFO (@yinagaki777) April 19, 2022
「路線価」による相続税申告を否定した最高裁判決です。今回は、購入額と路線価の差が大きく「著しく不適当」と判断されました。
— 二木康晴 ｜ LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー） (@y_futatsugi) April 19, 2022
購入額：13億8000万円
路線価：3億3000万円
この差額を利用した節税手法は昔からありましたが、今後は一定の歯止めがかかるでしょうね。https://t.co/DP5fag6gF6
本件反面調査先の銀行の融資稟議に節税目的と記載されてたのが鍵になってましたね https://t.co/01BMDOrf76
— 哲戸(´･_･`)次郎 (@pp_GIRAUD) April 19, 2022
不動産購入自体は否定せず、一連の流れでどうだったかの総合判断で納税者敗訴…
— さしだ君 (@sashi_sashikun) April 19, 2022
流れみると節税目的丸わかりすぎるので提案と実行した信託銀行員は焼かれてほしい。https://t.co/YE2mBOZ6jl
今回の事案は、財産評価について全ての納税者に一律な方法を適用する事で形式的な公平性を確保すべきか、はたまたバグを突いて節税してくる奴と真面目な納税者とでは適用する方法を変えてでも実質的な租税負担公平性を確保すべきか、どちらを優先するのが真の租税平等原則なのかという面白さがあるのよ pic.twitter.com/LJ5oAqmo02
— 哲戸(´･_･`)次郎 (@pp_GIRAUD) April 19, 2022
すべての納税者さんに知っておいて欲しい。国が公表している税金計算方法をハックしても、その心根が節税目的であれば、国はちゃぶ台返しをして課税できる。良くも悪くもそういう国。
— 米津良治／BASE(ベイス)総合会計事務所 (@zeiri4z) April 19, 2022
相続マンション、路線価認めず課税「適法」 最高裁判決: 日本経済新聞 https://t.co/0pQvI5A0Mg
通達の6項適用って…。国税の税金払わせたい気持ちはわかるから、相続税法に行為計算否認規定作ろうよ。
— TORORO (@23571113mi) April 19, 2022
相続マンション、路線価認めず課税「適法」 最高裁判決: 日本経済新聞 https://t.co/MfL63jWDXm
もう何でもありだな。課税するために、例外と言ってしまえば取り放題か。全体主義だったよ、日本。
— 一望 (@asaoka_hirado) April 19, 2022
相続マンション、路線価認めず課税「適法」 最高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Sg6UPetxw8
＞ 路線価に基づかず再評価できるとした例外規定によって鑑定し、計約12億7千万円と評価した。
最高裁で敗訴確定。
— GG (@PE5tSAIOHZbGx9Z) April 19, 2022
従来、そうはいっても総則6項の適用件数は非常に少なかったし、訴訟資料などを見ると、色々と「やりすぎ」であえて目をつけられたケースのみだった。
今回、最高裁のお墨付きが出てしまったことで、適用件数が増えることがあると影響大となる。心配です。 https://t.co/t1rz5bYbRG
ローン審査を通した上で買い付けを入れたマンションが相続対策現金一括マンに横からかっさわれた苦い記憶があるため、今回の最高裁判決を全面的に支持する。むしろ法治国家をかなぐり捨て、過去に遡って追徴課税して欲しい。岸田総理、我々無産階級からの支持率は爆増ですぞ！https://t.co/p1xxhft23j
— 窓際三等兵 (@nekogal21) April 19, 2022
どういう状態が著しく不適当なのか明文化もせずに後出しの6項はいい加減にしてほしい。評価通達くらい時代に即して適宜きちんと整備したらいいじゃん、と思いました。課税の公平に反すると思う。
— みかん星人@税理士 (@kszeiri4) April 19, 2022
「路線価否定」の相続課税、最高裁判決へ 節税に影響？：日本経済新聞 https://t.co/HvxlfndzQa
一生働いて稼ぐより、ちょろっと不動産買って相続税圧縮した方が大きい人たちが東京の不動産をどんどん買うから、ぜんぜん利回りで買えなくなるんですよ！13.8億が3.3億になるの普通におかしいよっ。
— どエンド君 (@mikumo_hk) February 27, 2022
不動産節税、司法判断へ 「路線価否定」の相続課税巡り : 日本経済新聞 https://t.co/YjhVbSbZTw pic.twitter.com/lw75UDGvY7
お国が相続税を不動産鑑定評価額で見るようになる→銀行もならって収益還元で見るようになる→融資が出るようになる→買える人が増える→価格高騰で利回り下がる
— BK@夫婦で大家 (@BKSimulator) February 28, 2022
あれ？結局買えない？
また路線価否定判決の件に戻るけど、これって節税コンサル的なあれこれが関与している可能性があって、その人に対する損害賠償請求的な話に今後進んでいく可能性もありそうな。明確に基準のない論点なので責任無しとなる可能性もあるけど。
— 中尾慎吾📚💻📖🖋 (@Shingo_Nakao) April 19, 2022
路線価否定ではなくて、租税回避行為と見做された、というのが私の理解です。
— 仙 / 銀行屋 (@TKOSNGK) April 19, 2022
不動産投資だというならなぜ
・わざわざ遠隔地で
・キャッシュフロー赤字で
・相続が終わってすぐ売却するのか
要するに、不動産投資としての実態は無いですよね？相続税下げる目的だけですよね？
というところです。 https://t.co/hNbrK4WxmJ
国税にやられないために大事なこと
— パンダ相続不動産 (@andy_fudosan) April 19, 2022
１．早めに購入して保有期間延ばす
２．相続発生後にすぐ売らない（3年は持っとく）
３．少額でも納税する（ゼロにすると国税が喧嘩売られたと受けとる）
４．銀行の担当に「相続対策」というキーワードは記載させない#相続税#路線価 https://t.co/AAwR9lO71R
